10039 乙幡 の日常

　身近な“要塞”消防庁構想
さて、この中に何人は入れるのでしょうか。
国民のことを考えているのかどうかが試されるときと思います。

　日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。

　平成１６年に施行された国民保護法は、外国による武力攻撃やテロなどの際、国民の生命や財産を守るため、避難や救援の手続きのほか国と地方自治体の役割分担などを定めており、国や都道府県、区市町村は有事を想定した避難手順など国民保護計画を策定することが義務付けられている。

　総務省消防庁によると、現在、武力攻撃などを受けた場合に都道府県や政令指定都市が避難所として指定している施設は全国で約７万７０００カ所。この多くは地上に建つ学校や体育館、公民館などの施設で、地震などの自然災害の際に利用される避難所とほぼ重なっている。

　しかし、地上施設のため、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による攻撃を受けた場合には、爆風や放射線被曝（ひばく）、毒ガスや細菌による被害を防ぐことは難しい。米国や英国などの海外では地下にシェルターを設置している国が多いが、日本ではほとんど整備されていない。

　一方、日本周辺では中国や北朝鮮が日本を射程におさめた弾道ミサイルを配備するとともに大量破壊兵器の製造を進めている。このため、日本が大量破壊兵器による攻撃を受けた際の対処法を早急に整備することが大きな課題となっていた。

　地下鉄など既存の地下施設を利用するのは、新たな地下シェルター建設に伴う時間的なロスを防ぐことや莫大（ばくだい）な費用がかかるのを避けるためだ。

　ただ地下鉄の一部の古い路線は、外気を自然に取り入れる自然換気方式となっているため、核物質による汚染が進むことや毒ガスや細菌が侵入することも考えられる。このため、今後、こうした問題を解決することが必要となる。

　報告書では、コメや乾パン、飲料水、懐中電灯などに加え、大量破壊兵器による攻撃を受けた場合、汚染された身体などを除染するための水やマスクなどの備蓄もするよう提言する。

　このほか、（１）都道府県に対し、消防、警察、自衛隊、海上保安庁など危機管理の機関の人材を常駐配置するよう求める（２）都道府県の危機管理部門の幹部に有事対応の権限を集約する（３）担当者が緊急時に３０分以内で登庁できる態勢の整備を促す?ことなども盛り込まれる予定だ。

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